その他加入させるかどうかの具体例
(1) 法人の役員
法人の役員(社長、取締役、理事、幹事等)も常態として勤務して報酬を受けていれば加入します。
(2) 個人事業主
個人事業主は使用者なので加入することはできません。
(3) 試用期間中の従業員
試用期間だから加入させていない、という処理をしていませんか?試用期間中でも報酬を受けていれば加入させなければなりません。
6. 「70歳以上」と「75歳以上」の役員・従業員の留意点
健康保険と厚生年金保険の加入条件は同一です。どちらか片方だけ加入することはありません。ただし次の年齢以上になると脱退します。
(1) 70歳以上(厚生年金を脱退)
原則として厚生年金を脱退します。 健康保険のみ 加入することになります。
(2) 75歳以上(健康保険を脱退)
健康保険も脱退し、後期高齢者医療制度に移行することになります。
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実務手続きはこちらを参照ください
▼ 従業員採用時の社会保険手続き
<関連資料>
労災保険とは(労災保険情報センター)
雇用保険の手続きはきちんとなされていますか(厚生労働省)
被保険者とは? (全国健康保険協会)
適用事業所と被保険者(日本年金機構)
短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されています(厚生労働省)
本年4月から短時間労働者の適用対象が広がります(厚生労働省)
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社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)の概要
社会保険の定期的手続き(年間スケジュール)
従業員退職時の社会保険手続きとは?
社会保険 加入条件 扶養 年金
働く時間が少なくてすむので、家事や子育てと両立しやすいのがメリットです。長期間働くことを前提としていないケースも多いので、求人もたくさんあり、採用もされやすくなっています。
「すぐに働いてお金を稼ぎたい!」という場合にはパートが手っ取り早いと言えます。労働日数の調整もしやすく、実際に働いてみて合うかどうか確かめてから、働く日数を増やしたり減らしたりできることもあります。
パートで働く場合、収入によっては税金がかからないこともあります 。 社会保険に加入しなくてもよいケースもある ので、働いた分を丸々もらえることもあります。
パートの労働時間に最低条件や上限はある? パートは勤務時間が短い従業員ですが、どのくらいの時間働くことになるのでしょうか?就労時間の規制について見てみましょう。
労働時間は労働基準法で規制されている
賃金や就労時間など、雇われて働く人の労働条件について定めた法律が労働基準法です。正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣などの雇用形態にかかわらず、 雇われて働く人には労働基準法が適用されます 。
法律で定められている1日の労働時間はどれくらい?
社会保険 加入条件 扶養 必要書類
2つ以上の会社でバイト、パートを掛け持ちしている場合、1社でしか年末調整が受けられません。そのため、それ以外の勤務先については自分で確定申告を行います。ただ、1社で年末調整をまとめてくれる場合、確定申告は必要ありません。まとめる場合は勤務時間や給与がより多い会社に、他の会社の源泉徴収票を提出するのが一般的です。まとめてもらえるかどうかは、勤務先に確認しましょう。
まとめ:扶養を重視するなら年収管理をしましょう
夫の年収にもよりますが、配偶者控除・配偶者特別控除は妻の年収が150万円以内なら満額受けられるので、その範囲内で働くなら、103・106・130万を意識すると良いでしょう。妻自身の税金控除と、社会保険・税制上もすべて夫の扶養に入りたいなら年収103万円以内に収め、自分の所得税を数万円払うことになるけれども社会保険は夫の扶養に入りたいなら106万か130万円以内に収める必要があります。年収103万円を超えても、130万円未満であれば、自身が支払う所得税は数万円ですが、年収130万円以上となり夫の社会保険の扶養を外れた場合の社会保険料の目安は年間20万前後となり、家計への影響は大きくなります。
夫の扶養内に収めるためには、年収のボーダーを超えないよう自分で月収や年収を調整しつつ、パート先に「扶養の範囲で働きたい」と、その意向をしっかり伝えておくことも大切です。
社会保険 加入条件 扶養者 収入
被扶養者の年間収入の考え方
被扶養者の収入には様々なものがありますね。給与収入以外のものも収入に含まれることがありますから要注意。意外と間違えて理解している方も多いようです。主なものを挙げておきます。これ以外でも実質的に収入と認められるものは収入となります。
給与収入(賞与、交通費等を含む総収入)
事業所得(自営業の場合、必要経費を差し引いた額)
雇用保険の失業等給付
公的年金
健康保険の傷病手当金や出産手当金
年間収入は130万円未満が条件ですから÷12で、給与収入の場合は 月額10万8333円以下 。雇用保険の失業等給付の受給者の場合は、年間を360日で換算しますので、 日額3611円以下 であることが条件になります。
4. チェックポイント(誤解はありませんか?) (1)年間収入130万円は「今後」の年間見込み収入額 今後の収入見込みが130万円未満であれば扶養に入れます
今後の収入見込みが130万円未満であれば扶養に入れます。
被扶養者に該当する時点及び認定された以降 「今後」 の年間の 見込み収入額 のことです。たとえば会社を退職した配偶者(妻)を扶養にする場合、今現在無職であれば扶養に入れます。過去1年の年収が130万円を超えていると扶養家族になれないと理解されていませんか? パートは「労働時間」に要注意!扶養・社会保険の加入などについてFPが解説! | マネタス【manetasu】. 過去の収入は関係ないのです。
(2)雇用保険の失業給付金の受給者を扶養にする場合は要注意! 前ページで解説した 「日額3611円以下」 であることが条件です。実務上はこの額以上の失業給付金を受ける場合が多いようですから注意が必要。たとえば上記配偶者(妻)が失業給付金を受給中は、この額以下であることを確認の上手続きをしてください。
なお失業給付金は、自己都合で退職した場合は受給まで原則3ヶ月の給付制限期間があるのをご存じでしょうか。この間は当該給付金をまだ受給していませんから扶養になることができます。この給付制限期間が終わり実際の給付が始まった場合は、今度は扶養から外れることになります。短期間のうちに被扶養者の異動(加入・脱退)手続きが生じることもあるので要注意です。 厚生年金保険上の扶養(「国民年金の第3号被扶養者」)とは? 基本的に、健康保険と厚生年金はセットで加入しますから、上記の 健康保険の収入基準と同じ です。健康保険は上記のように被扶養者になれる範囲が広いですが、厚生年金は、被保険者に扶養される 「20歳以上60歳未満の配偶者」 のことを言います。健康保険とセット加入なので同一書式で届出ができるようになっています。厚生年金で言う扶養とは、 「配偶者」 に限られるのです。 所得税法上の扶養基準は?
パートタイマー従業員等の加入条件(その2)
但し、実務上注意すべきは、労働日数と労働時間が 「4分の3未満」 であっても、 平成28年10月 からは、(1)から(5)すべてに該当する従業員は被保険者となりました(なお、平成29年4月からは(6)の条件も加わり、さらに加入範囲が拡大しています)。自社の企業規模と対象者の労働条件によって加入・非加入が決まるのです。
(1)1週間の所定労働時間が 20時間以上 あること
(2)賃金月額が 88, 000円以上 であること
(3)勤務期間が 1年以上 見込まれること
(4)学生でないこと
(5)被保険者数 501人以上 の企業の従業員
(6)被保険者数 500人以下 の企業の従業員で、加入について 労使合意 が取れた場合 (平成29年4月から)
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