交通刑務所とは? 交通事故で 有罪判決 が出され、 懲役や禁錮が言い渡された とします。
その後、収容されるのは、いわゆる「 交通刑務所 」です。
現在、全国には 2カ所 、交通刑務所があるといわれています。
犯罪傾向の進んでいない人が、これらの刑務所に収容されるようです。
何回もひどい交通事故を起こして、刑務所の常連になってしまった
といったような場合は、 一般の刑務所で刑務作業をする ことになります。
逮捕から交通刑務所に入るまでの流れは? 刑務所に入るような場合では、たいていのケースで、 逮捕 されます。
逮捕された後は、 留置場 に収容されます。
出典:
その後、捜査の必要があれば、勾留されます。
そして、 勾留期間 をへて、刑事裁判をうけます。
懲役や禁錮といった刑罰が判決で言い渡されたら、 刑務所 に収容されます。
刑務所に収容されるまでの流れ について、詳しく知りたい方は、姉妹サイトの記事もご覧ください。↓↓↓
さて、次の項目で、刑務所に入る 罪名 と 年数 を チェック していきましょう。
交通事故の刑務所生活は20年?期間はどのくらい? 何年、入る?【懲役◯◯年】を整理
刑務所に 何年 くらい入る ことになるのか、気になりますよね。
ああ…何年くらい刑務所の生活になるのですか? 交通刑務所とは?入る条件や生活、食事内容、面会時間について解説 - パンダ店長が教える車買取・中古車購入バイブル. — けんてぃん(Official) (@kenchinn) 2018年11月3日
刑務所何年かなー🙄🙄🙄🙄
— 。. ʚ ゆん ɞ. 。 (@orn_st_48) 2018年11月1日
自動車運転処罰法 (自動車の運転により人を死傷される行為等の処罰に関する法律)に規定されてる
危険運転 致死傷
過失運転 致死傷
について、表に整理してみましょう。
【刑事責任】自動車運転処罰法にみる刑罰とは? 懲役
下限
上限
危険運転
( 2 条)
死亡
1 年
20 年
ケガ
1 か月
15 年
( 3 条)
12 年
過失運転
( 5 条)
※禁錮も含む
7 年
*2018年11月1日現在の情報です。
無免許運転の場合、さらに刑罰が重くなるケースがあります。
それぞれ、 どのような運転行為が問題になっているのか 、整理しました。
「自動車運転処罰法」に違反するケースとは? 2 条の危険運転
①アルコールや薬物 ②制御困難な高速度
③未熟な運転の技能 ④あおりなど通行妨害
⑤赤信号無視・高速度⑥通行禁止道路の進行
3 条の危険運転
正常な運転に支障が生じるおそれ
(飲酒・薬物・特定の病気)
過失運転( 5 条)
「自動車の運転上必要な注意」をしなかった。
その不注意の結果として「人を死傷」させた。
(具体例)
・スマホを見ながら運転した ・居眠り運転
・ブレーキとアクセル間違え ・前方不注視
etc
2018年11月1日現在の情報です。
自動車運転処罰法は、 「電子政府の総合窓口 e-Gov」でチェック できます。
気になる方は、以下のリンクから読めますよ。
さて、 最後に Q&A集 で交通刑務所の疑問を一挙解決 です。
交通事故の刑務所Q&A
Q.
交通刑務所とは?入る条件や生活、食事内容、面会時間について解説 - パンダ店長が教える車買取・中古車購入バイブル
「 交通事故で刑務所にはいる場合って? 」
「 死亡事故を起こすと刑務所行き…?
死亡事故でも加害者が刑務所に行くとは限らない理由とは
民事的な意味でも、刑事的な意味でも、相手方遺族とは示談をするべきです。遺族に示談してもらえたという事実は、将来的に 加害者にとって有利に作用 します。
まず、民事的な側面としては、示談が成立すればお金の問題はすべて解決します。将来的に相手方から 追加の請求を受けない ので安心です。また、追加の請求を受けても、示談を理由に 支払いを拒むことが可能 です。
次に、刑事的な側面としては、示談が成立すれば相手方から 許しを得られる ケースが多いです。相手方の許しがあれば、相対的に、 刑事処罰が軽く なり、留置場からの 釈放が早く なります。
死亡事故の場合でも、示談が成立していることを理由に略式罰金になり、 裁判を受けないで済む ケースもあります。
Q 死亡事故の「示談金」はいくらですか?「示談金の相場」は? 死亡事故の場合、民事的な意味での示談は、保険会社が代行して行うことが多いです。その場合の示談金の相場は、保険会社の基準によります。示談が成立すれば、 追加でお金を請求されない ので安心です。
刑事的な意味での示談は、保険会社とは別に、加害者本人が(弁護士を代理人として立てて)被害者遺族に対して謝罪金・見舞金等の金銭を支払い、 相手方から許してもらう 一連の活動をいいます。
死亡事故での謝罪金・見舞金の相場は、一概にはいえませんが、将来保険金が下りるまでの間に不自由をおかけしない程度の金額が目安になります。10万円程度お支払いすることもあれば、あえて多めの金額をお支払いすることもあります。
死亡事故の場合は、遺族に許してもらうには、ご依頼者の過失の大きさ、相手方の過失の大きさ、遺族の感情、反省の態度などが大きく影響してきます。そのため、謝罪金・見舞金の金額について一般論を述べるのは難しいです。
Q 死亡事故を起こしました。このままだと、会社は「解雇」されますか? 会社を解雇されるかは、会社の就業規則や社長の裁量的な判断によります。交通事故で相手を死亡させてしまった場合でも、必ず会社を解雇されてしまう訳ではありません。
まず、死亡事故が不起訴で終わった場合は、事故を起こした人に 前科はつきません 。前科がつかないので、就業規則に違反することもなく、そのまま 職場に復帰できる ケースが多いです。
また、死亡事故が罰金刑や禁錮刑・懲役刑で終わった場合、事故を起こした人には前科がつきますが、社長の裁量で 職場に復帰できる ケースもよくあります。仕事に運転免許が必要な場合は、復職が難しく、復職しても配置転換さあれる場合がありますが、 直ちにクビになるケースは少ない ように感じます。
もっとも、これはあくまで軽微な過失で事故を起こしてしまった場合です。飲酒運転や危険運転で死亡事故を起こした場合は、裁判の後に刑務所に収監される可能性が高いですし、職場も解雇される可能性が高いです。
Q 死亡事故で免許取消しになりました。もう「刑罰」は科されませんか?
行政罰と刑事罰は別です。行政罰である免許取消しの処分を受けたとしても、別途、刑事罰である懲役・禁錮・罰金刑を科される可能性が残っています。
免許の取消しは、死亡事故を起こしてしまったことに関連して科される行政罰(行政処分)です。刑事手続きとは別に、行政手続きで審査されます。
これに対し、刑罰は、死亡事故を起こしてしまったことに対する刑事罰です。行政罰と刑罰は法的な性質が異なるので、法律上、行政罰を受けていても、別途、刑罰が科させる可能性があります。
Q 死亡事故で免許取消しになりそうです。免取にならない方法はありますか? 死亡事故を起こしても、告知と聴聞で述べた意見が認められるか、行政訴訟で勝訴すれば、 免許が取り消されない 場合があります。
運転免許の取消は、刑事罰ではなく、行政処分です。東京都の場合、運転免許を発行している東京都公安委員会が、交付されている免許を取り消すという処分を行うものです。刑罰ではないので、刑事処分で起訴・不起訴のいずれになったかを問わず、行われる可能性があります。
行政処分が行われる場合は、必ず事前に、免許を取り消される人の言い分を聞く手続が行われます。この手続を告知と聴聞といいます。
告知と聴聞の手続は、警察署や運転免許センターなどで行われ、 弁護士が同席 することができます。告知と聴聞で述べた言い分が認められると、 免許が取り消されない 場合があります。
また、一度免許が取り消されてしまっても、その他に、行政訴訟を提起して、免許の取消しに対する不服申立てを行うことができます。裁判で言い分が認められると、結果として 免許が取り消されない 場合があります。
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