薬剤師の働く環境の変化
自動化や機械化など、薬局内の環境の変化や調剤報酬改定などの制度変化は、薬剤師がこの先働くうえで避けて通れないものです。
薬剤師をとりまく変化について細かく見ていきましょう。
3-1. 登録販売者の需要増加
薬剤師にとって登録販売者は、薬剤師業務をサポートしてくれる頼りがいのある存在です。OTC販売では、第1類医薬品以外の一般用医薬品を取り扱うことができます。
そのため薬剤師の負担が減り、本来の専門的な業務に集中することができます。
薬剤師より登録販売者の方が安く雇えるため、ドラッグストアやスーパーなどで登録販売者の需要が増加しています。
それにより、登録販売者の受験者数は増加の一途をたどっています。
3-2.
病棟薬剤業務実施加算 ガイドライン
【日病薬臨時総会】22年度改定へ要望事項案‐病棟加算の対象拡大など
2021年03月04日 (木)
日本病院薬剤師会は、2022年度診療報酬改定に関する要望事項案をまとめ、2月27日に開催された臨時総会で示した。病棟薬剤業務実施加算や薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大、薬剤師の入退院支援業務に関する評価、フォーミュラリーに関する評価、保険薬局との連携に関する評価など16項目を要望事項案として盛り込んだ。重点・一般要望事項、要望順位については、今後協議して決定する。
要望事項には、▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大▽薬剤管理指導料、退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大▽薬剤師の入退院支援業務に関する評価▽保険薬局との連携に関する評価▽抗菌薬適正使用支援加算による評価の充実▽フォーミュラリーに関する評価▽周術期の薬剤師業務に関する評価――などを盛り込んだ。
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病棟薬剤業務実施加算 日誌 様式
今回の薬機法改正の最大の意義は、薬局の機能と薬剤師の役割を明確化したことであり、薬剤師については「医師の処方箋に拠り薬剤を調合する者」と規定した130年前の「薬律」からの解放であり、画期的であるとの見解がある。
一方、薬剤師は法律で決めなければ何もしない、やらない、出来ないと思われていると忸怩たる思いで、この薬機法改正を見ている薬剤師もいる。
今回ご講演を頂く赤瀬先生も、そんな思いで今回の薬機法改正に思いを馳せている一人である。患者の為の薬局ビジョン(2015年)、調剤業務のあり方について(2019)、改正薬機公布(2019年)から2020年調剤報酬改定に至る一連の流れを見ると現在の保険薬局はあたかもプロフェッショナルオートノミー(職業人としての自己統治)が機能していないように思われているのである。今、本当に必要とされる薬局はどうあるべきなのか?今、本当に必要とされる薬剤師は何をしなければならないのか? 1990年代、病院薬剤師は調剤所や医薬品倉庫から出て現在の病棟薬剤業務実施加算の礎ともなる業務に着手し始めた。振り返ると、この時代に対物業務から対人業務へと舵を切ったのである。当初は医師や看護師に「何をしに来たの?」などと言われても頑張って病棟における対人業務を模索し実績を積み重ねてきた。その結果として2012年病棟薬剤業務実施加算( チーム医療 )として評価されることとなった。
薬局薬剤師も点数を追うのではなく、取り組むべき仕事を先ず遂行し正当に評価されるようになるべきである。先達としての病院薬剤師のアドバイスをしっかりと聞いてみたらどうであろう。乞うご期待! 日時
2020年12月17日(木)15:00~17:00
会場
オンライン講演会
演題
「今、保険薬局がやらなければならないたった一つの事」
―薬剤師の矜持・美学・プロフェッショナリズムー
講師
赤瀬 朋秀 氏(日本経済大学教授)
参加費
会員(無料)、非会員:オンラインの為、会員紹介で無料、学生無料
・出欠連絡:12月14日までに、田中( )宛てにお願いします。
・参加を申し込みされた方には12月16日にZoomのURLを送ります。
・当日の連絡先:小林真(080-2332-2946)
主催
医療・医薬品情報研究会
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病棟薬剤業務実施加算
中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2021年7月14日に開催され、2022年度診療報酬改定に向けた病院薬剤師に関する話題として病棟薬剤業務実施加算の拡充や術前中止薬などの指導への評価を求める声が上がった。
この日は「調剤(その1)」をテーマに議論した。厚生労働省保険局医療課が用意した資料の中には、薬局の業務に限らず、病院薬剤師の業務と役割や、病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携の必要性に関するものが含まれていた。
日本病院会副会長の島弘志氏は、新たな診療報酬上の評価として2点を要望。まず、病棟薬剤業務実施加算の算定対象に、地域包括ケア病棟と、回復期リハビリテーション病棟を追加するこ...
3%であった「定額負担あり」の割合が、2020年10月には89. 9%となった。2020年度改定で定額負担が義務化される病院が拡大した影響があるが、定額負担が義務化されていない一般病床200床以上の病院の選定療養の徴収状況をみても、2020年10月は76. 7% で2019年10月の75. 0%よりも上がっている。
定額負担が義務化されていない一般病床200床以上の病院の定額負担の金額の平均値は2020年10月で、2, 283円、中央値で2, 200円となっている(右表参照)。
かかりつけ医調査では、緊急事態宣言期間中の患者の受療行動の調査結果が示された。緊急事態宣言が出た4月1日から解除された5月31日までの、患者の対応と健康影響をきいている。医療機関への質問で、「受診間隔の延長」にみられる患者の受療行動の変化に際して行った対応の結果、患者への健康影響が「ほとんどなかった」と回答した医療機関は66. 3%であった。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司委員は、「7割近くが影響ないと回答したことは興味深い。医療の適切なかかり方を考える上で深堀りすべきデータだ」と述べた。しかし、これに対しては、診療側から「3割もいることが問題と考えるのが自然」(池端幸彦委員・日本慢性期医療協会副会長)との意見が相次いだ。
地域医療体制確保加算届出病院の状況
2020年度改定では、医師の働き方改革への対応が重要な課題となり、様々な対応が行われた。特に注目されたのが、地域医療体制確保加算(520点)で、救急車などによる救急搬送が年間2千件以上であるなど救急医療の実績や、勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を整えることが施設基準となっていた。しかし、新型コロナの患者を受け入れる病院と役割が重なる傾向があり、その影響が懸念されている。
地域医療体制確保加算の届出状況をみると、2020年10月時点で、200床~399床の76. 6%、400床以上の病院では、97. 4%が届け出ている。新型コロ専用の病院・病棟を設定する重点医療機関の88. 病棟薬剤業務実施加算 算定要件. 3%が地域医療体制確保加算を届け出ている。2020年4月から11月1日までの間に、一度でも医療提供状況に変化があったかをたずねる質問への回答では、地域医療体制確保加算を届け出ている病院は、「入院」「手術」で制限を設けた割合が高くなっている。
地域医療体制確保加算の施設基準である医師の負担軽減策では、「医師事務作業補助者の外来への配置」(87.